インバウンド戦略のトレンド | 言語対応の重要性と取り組み例

日本を訪れる外国人観光客は年々増加傾向にあります。JNTO（日本政府観光局）の発表によると、2024年の年間インバウンド旅行客数は3,600万人を超え、コロナ前の水準を大きく上回り過去最高となりました。皆さんも日々の生活やビジネスにおいて、外国人観光客の増加を実感しているのではないでしょうか。日本政府はインバウンド旅行客の目標数を2030年までに6,000万人としていることから、今後もインバウンド旅行客の増加と日本への経済効果が期待されます。

訪日外客統計｜JNTO（日本政府観光局）（外部サイト）

観光庁が公開している「インバウンド消費動向調査」によると、出発前に役に立った旅行情報源はSNSが全体の40.6%、次いで動画サイトが37.9%と、訪日観光客がSNSや動画を多用していることが分かります。

また、それら旅行情報源の言語は、約半数が英語、次に中国語繁体字の25.6%、韓国語22.6%、中国語簡体字21.2%となっています。このことからも、さまざまな言語での情報発信は、外国人観光客に選ばれるための重要な要素の一つと言えるでしょう。

インバウンド消費動向調査の結果　2024年7-9月期 報告書 図表5-1, 5-2 | 観光庁（外部サイト）

翻訳センター動画専門グループでも動画翻訳の依頼が年々増えており、2024年度の引き合い数は過去最高を記録しました。なかでもインバウンド対応を目的としたコンテンツを含む外部公開用の動画翻訳は、65%程を占めています。また、動画の他、WEBサイトやPR関連資料など、インバウンド向けコンテンツ翻訳の問い合わせも頻繁にあり、翻訳を依頼される言語は多岐に渡ります。

インバウンド向けコンテンツの問い合わせ例

• イベントのチラシ、ポスター
• 観光名所のリーフレット、観光マップ、スタンプラリーツール
• 飲食店のメニュー
• ショッピング施設のWEBサイト、施設内のデジタルサイネージ
• インバウンド観光客向けアンケート
• 製品やサービス購入者向け動画
• 既存動画をSNS用へ再編集
• 店舗やサービスの疑似体験動画
• 宿泊施設が運用するSNS
• 化粧品などの口コミ情報

国内の外国人観光客が増える中、温泉利用に関するパネルや、和式トイレの使い方を解説したポスターなど、日本独特の文化をわかりやすく表現した掲示物を見かけることが多くなりました。また一方で、訪日外国人の多様な宗教文化（食事、礼拝室など）への配慮や異文化理解の促進など、迎え入れる側の意識変化が環境の整備につながっていくことも期待されています。

訪日外国人が日本で直面する文化や言語の壁は少なくないようですが、企業や自治体では、それらの壁をできるだけ低くするためのさまざまな取り組みを進めているようです。

事例 「運賃表の多言語表記が読みづらい・・・」

公共交通機関の運賃表に関する興味深い事例があります。

「多言語対応改善・強化のための観光庁の取組」資料によると、複数の交通結節点（公共交通機関の駅やプラットフォームなど）で確認された課題の中に「運賃表の多言語表記が読みづらい」という事例がありました。情報を外国語にすることに意識が向きがちですが、単に多言語表記するだけではなく、他にも工夫の余地がある、と問う一例です。

この「運賃表の多言語表記が読みづらい」という課題に対する先進的な取り組みとして、同資料では名古屋鉄道・名古屋駅の事例を紹介しています。同駅では、自動券売機付近に英語のみに限定した路線図を掲示しつつ、主要な行き先と運賃を容易に把握できるよう文字サイズを大きくした案内板を設置しています。情報量が多い場合には言語を限定し、見せ方を工夫することで視認性を上げるなど、外国人観光客に寄り添った「伝わる」情報の発信事例です。

翻訳センターでも複数言語を併記する案件を多く取り扱っています。プロの翻訳会社による翻訳文、それぞれの言語の読みやすさに配慮したレイアウトやデザイン、ネイティブスタッフによる視認性チェックが、インバウンド観光客への「伝わる」情報の提供を後押ししています。

多言語対応改善・強化のための観光庁の取組（外部サイト）