コンプライアンス、
ガバナンス文書の
翻訳サービス

コーポレート・ガバナンス報告書をはじめとした非財務情報の英文開示や、
コンプライアンス・プログラムのヨーロッパ・東南アジア・南米言語などへの多言語展開は、
法務翻訳の専門性と翻訳技術力を磨いてきた翻訳センターにぜひご相談ください。

ラインナップ

コーポレート・ガバナンス	品質管理・会計実務	贈収賄規制・独占禁止法対策
コーポレート・ガバナンス報告書／ガイドライン	品質管理ハンドブック	贈収賄防止・危機管理規程
経営計画プレゼン資料	監査結果報告書チェックシート	教育研修資料
内部統制資料	コンプライアンス研修資料	独占禁止法等の関連規程

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
報告書／ガイドライン

経営計画プレゼン資料

内部統制資料

品質管理・会計実務

品質管理ハンドブック

監査結果報告書
チェックシート

コンプライアンス研修資料

贈収賄規制・独占禁止法対策

贈収賄防止・危機管理規程

教育研修資料

独占禁止法等の関連規程

3つのトレンド

コーポレート・ガバナンスの強化
海外機関投資家が日本企業への投資判断材料として財務情報と同様に重要視しているのが、経営理念や持続的成長に向けた経営戦略、事業リスクやガバナンスに関わる非財務情報です。
こうした英文開示への要望が高まる一方で、例えば「コーポレート・ガバナンス報告書」を英文化している企業は上場企業の1割にも満たず、各種の非財務情報の発信は上場企業の課題のひとつと言えます。

適正な品質管理・会計実務
企業グループ全体で不正・不祥事を未然に防止するため、コンプライアンス体制を強化する文書の翻訳が増えています。社内規程、従業員ハンドブック、監査資料をヨーロッパ・東南アジア・南米の各国言語に翻訳し、各国の現地社員にも照準を合わせた教育プログラムに役立てていただいています。

世界的な贈収賄規制強化
世界的な贈収賄規制強化の潮流によって、複数の国で事業展開する企業のお客様から米国海外腐敗行為防止法（US FCPA）や英国贈収賄禁止法（UK Bribery Act 2010）などの適用リスクを見据えた社内規程の翻訳を数多くご用命いただいています。英語が公用語ではない国の現地社員に日本のリスク管理体制を浸透させるには、現地社員が使う言語での教育プログラムの構築が効果的です。実際、その国の言語で教育研修を実施すると理解度が格段に違うとお客様からも評価をいただいています。例えば、日本語の教育研修資料を15か国語に同時翻訳したいとのご要望も、当社であれば各国のネットワークを活かしてワンストップで対応します。

翻訳センターの強み

no1 法務翻訳者と専属の品質管理チーム
・日英・英日それぞれの法務領域ごとに翻訳者を毎年評価。深い法務知識を要する各種コンプライアンス文書も、適任の翻訳者を迅速に選定することが可能。
・金融・法務専属の品質管理チームが文書特性を見極めたうえで翻訳者の選定や用語集・参考資料の活用などをサポート。

no2 「Mirai Translator®」契約書・法務モデルを活用した納期短縮
・「Mirai Translator®」契約書・法務モデルは、日本の大手法律事務所の協力を得て開発されたニューラル機械翻訳エンジンです。法務文書における難解な専門用語や複雑な長文の処理にも優れた効果を発揮します。
・「Mirai Translator®」を効果的に活用し、緊急性の高い案件においても、正確な翻訳を実現します。

no3 多言語展開能力
・翻訳者や登録パートナー企業との世界に広がるネットワーク。60社を超える各国の登録パートナー企業の得意分野を、言語・文書領域ごとに把握して品質を管理しています。
・ 2019年9月の「Mirai Translator®」契約書・法務モデル提供開始に続き、同年10月には「多言語オプション」もリリース。今後はニューラル機械翻訳エンジンの技術を英語・中国語以外の案件にも活用していきます。